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2015年10月28日 (水)

ストレスチェック制度について

いよいよストレスチェック制度の施行が迫ってまいりました。
来る2015年12月1日が施行期日となりますが、皆様のお勤めの会社さんの取り組み状況はいかがでしょうか。
人事総務の方、衛生委員会さんなどが、奔走していらっしゃることと思いますが、お困りのことがありましたら、下記サイトをご覧ください。
ポータルサイトとして
http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou.html#head-1
この中にさまざまな関連情報が入っておりますが、電話での相談窓口がこちら。
◆ストレスチェック制度サポートダイヤル

0570-031050 (全国統一ナビダイヤル)
[開設時間] 平日10時~17時 (土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日は除く)

◆電話相談「こころほっとライン」

0120-565-455 (フリーダイヤル)
[開設時間] 月・火17時~22時 / 土・日10時~16時(祝日、年末年始を除く)


社労士さんのHPを拝見いたしますと、ストレスチェックについての「社内規程」を作りますと掲げていらっしゃいますが、ちゃんと見本があります。

そしてツールは職業性簡易調査票を用いることが推奨されておりますが、外部機関が開発されたものを用いても問題ありません。
大切なのは3つの領域「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲からのサポート」が測定できるかどうかです。
以前より外部機関にストレスチェック的なものを依頼しており、引き続き委託する場合は、上記3つの領域が含まれているのか、簡易調査票との相関はどのようになっているのかなど、今一度確認することが望ましいでしょう。
産業医さんのご負担、費用など、定められておらず、戸惑うこともあると思います。
そうしたときは地域産業保健センターさんの訪問指導をご利用ください
◆全国の産業保健総合支援センター
               http://www.rofuku.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx
なお、統計上のハイリスク者は、おおよそ全体の10%程度と予測されますが、10000人の企業では1000人となる????と、驚かれる方もいらっしゃると思います。

しかし、産業医さんが全員の面談するわけではありません。あくまで希望者についてです。
また各企業の衛生委員会でカットオフポイントを決めていただいてかまいませんし、産業医面談が必要かどうか、スクリーニングの面談を心理職が行いながら、「職場要因」が疑われ、「環境調整」が必要な者について、産業医面談につなげることと、決めることも可能です。
何かお困りのことがありましたら、各相談窓口をご利用ください。無料で対応してくださいます。

また成員50名程度で初めて取り組まれる企業、事業所などのご担当者様、産業医の先生とは形式のお付き合いで、実際はメンタルヘルスってなにかわからない!!と、お困りのことがありましたら、当方までご相談ください。
また、産業医さんのご負担を軽減するために、心理職によるスクリーニングをしたいが、どうしたらよいかわからないという場合も、当方までご相談ください。
人事総務、衛生委員会のご担当者様のお力になれますと幸いです。

産業カウンセラー・キャリアコンサルタント 木下幸子
早稲田大学卒業 心理学修士
長年自殺予防の取り組みに携わってまいりました。
近年は、外部EAP機関で働く人のメンタルヘルス対策に取り組んでまいりましたが
現在、ストレスチェック制度施行に伴い、各企業様のご相談にも従事しております。
ストレス対策(予防)の研修も年間に100件を数えます。

個人カウンセリングの申し込みフォーマットですがご利用ください。http://heartyshinjuku.private.coocan.jp/mail/postmail.html
 

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