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2006年11月26日 (日)

とらぶる対策連載1;サラ金

生きているといろんなトラブルがあります。

カウンセリングもさまざまな分野での対応が要求されてくる昨今;自分で勉強できることは勉強して欲しいのですが、、、今回はすこしでも皆様のお力になれるようなことを書いてまいりたいと思います。

第一回の今日は消費者金融いわゆるサラ金に関して

皆さんが借りてしまった立場でしたら、まず返さないといけない、、、それは確かなのですが不当な取立てや法定金利以上の金利を請求された場合は、すぐに警察もしくは消費生活相談センター、弁護士会、司法書士会などにご相談ください。ただし警察は原則民事不介入ですから、消費生活相談センターなど相談機関を紹介されることと思います。しかし、執拗な取立て、暴行や日常生活を営むのに支障があるような取立て行為は警察の出動が望まれます。

ではまず法定金利というものについて

金銭消費貸借契約における上限金利は、基本的には利息制限法で定めている金利(原本10万円未満は20%、元本10万円以上100万円未満は18%、元本100万円以上は15%)が適用されるます。しかし、一定の条件が満たされている場合には、出資法が適用されて、上限金利は29.2%が適用されます。

また法律では元々の利息の1.46倍まで損害遅延金をとっていいということになってます。だから、もともと15%の利息を請求されていた場合は損害遅延金は21.9%になりますが、元々の利息が25%や29.2%の場合は上限金利は29.2%となっていますから、29.2%まで支払えばいいわけです。ですからそれ以上の高利を請求されても、一切支払う必要がないのです。

しかし、債務が多数の箇所からのもので今自分がどれだけ借りているかわからない場合、その金利さえ定かでないのかもしれないですね。しかも執拗な取立てが続きます。あなたの電話は鳴りっぱなし、当然家まで取り立てにまいります。家族にも電話がかかってきます。あなたの勤め先、家族の勤め先にも電話がかかってくることでしょう。

そこでもしあなたが家族、妻などの立場ならどう対応なさいますか?

取立ての内容にもよりますが、貸金業規制法により家族がかわって支払いをする義務はありません。元々保証人必要なし、その場でキャッシングで借りたお金です。家族は一切の返済義務がないのです。

「家族なら払えよ」これは明らかな違法行為(言動)です。

「家族ならなんとか言ってくれよ」これはしょうがないですね。

しかし、家族であるあなたやお子さんの生活が脅かされるような待ち伏せや、つきまといなどが執拗に続く場合は警察へ訴えましょう。

またあなたの職場への執拗な電話。

あなたが会社にいづらいようにする=社会生活をできなくしてやるぞという嫌がらせの電話です。これもあまり執拗に続く場合は各相談機関へ相談することです。だいたいあなたの仕事をしづらくさせては、両者にとってなにもメリットはないと思うのです。

さて整理屋というものをご存知でしょうか?

さらなる悪夢の始まりとならぬように、またまたご注意申し上げます。よく街中で債務一本化しますのチラシを見かけますが。たいていはサラ金業者と同じようなものです。あなたがどのような業者からお金を借りているかということは、業者間ではすでに周知の事実です。良いカモが来たとばかり、手数料というものをとられ逃げられるのがせいぜいです。

しっかりとした業者=弁護士、司法書士を探さないと痛い目にあうだけです。

また押し貸しというものについてもお話しましょう。

お話いたしましたとおり業者はあらかじめ多重債務者の名簿を持っています。そして、その名簿を見ながら債務者の銀行口座にお金を振り込みます。そして「貸した金を返せ!いいか1週間後に利子つけて返すんだ。」と電話がかかってきたり「必要だと思いましたのでお貸しいたします、どうかお納めください」なんて慇懃なハガキが届くわけです。

さてどうしたものでしょう。返すべきか、そのままにするか。

振り込まれた金額が1万円なら1万円のみ返すべきという見方もありますが、返しても納得する相手ではないのです。

「返してもらってない、一日遅れたから金利トイチだ」など、わあわあ騒ぎ立てる相手に、「なぜ金利を支払わないといけないのですか元本ちゃんと返しましたよね、控えがあります。」など言うだけ無駄ですし、相手はそんなあなたの生真面目さをおもしろがってまた押し貸しを続けるでしょう。そもそもあなたは多重債務者=すでに多額の借金を抱えているのです。押し貸しされた小額を払ったとしてもなにも債務はかわらないのです。

この押し貸しは多重債務者のみならず、ネットのサイト上で口座を公開している方も、注意が必要です。また不当請求や頼んでもいない荷物が届くというケースもあります。いずれにしても即相談機関へいくことです。

最後に消費生活相談センターなど相談機関、警察などへ相談へ行くまでの間に、あなたにもできること、やっておいてほしいことがあります。

どのような電話がいつかかってきたか。日時、相手の口調なども控えておくこと。

事例性と回数をもって相談することは非常に大切です。また約束なども口約束といえど法的に有効です。「証拠も何もないじゃないか」といいますが、民法上では有効と考えられております。当然郵便物はすべてとっておくこと。家族にも同様に電話の記録、控えなど残すように協力してもらってください。

そもそもあなたの債務です、家族や勤務先には関係のないことなのです。貸主、借主とも同等の権利を持っていると考えるとき、関係のない第三者への執拗な電話や嫌がらせは不当な行為です。

国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/

Web消費者センターhttp://www.shousen.org/

東京都でしたら→http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/

また各自治体で無料法律相談などさまざまなサービスがあるはずです、わからない場合はお近くの警察、区役所などで教えてくれることでしょう。

心が疲れてしまったらハーティ新宿http://heartyshinjuku.private.coocan.jp/index.html

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